福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
こうした憲法違反の敵基地攻撃能力の保有は、日本の憲法の下では絶対に認められません。 そして、この道を進めばどうなるか、国民の暮らしを破壊することになります。大軍拡の財源を国民への消費税の増税、社会保障の大幅削減、年金削減や医療費負担の引上げを行うことで賄おうとし、既に国公立病院を運営する独立行政法人に対しコロナ積立金を早期に国庫に返納するよう求めています。
こうした憲法違反の敵基地攻撃能力の保有は、日本の憲法の下では絶対に認められません。 そして、この道を進めばどうなるか、国民の暮らしを破壊することになります。大軍拡の財源を国民への消費税の増税、社会保障の大幅削減、年金削減や医療費負担の引上げを行うことで賄おうとし、既に国公立病院を運営する独立行政法人に対しコロナ積立金を早期に国庫に返納するよう求めています。
また、日本の憲法や法律、防衛費を考えたとき、国民の生命と財産を守るのに現状のままでいいのか、もっともっと議論し、未来の子供たちにどのような社会を継承すべきかを真剣に考え、実行すべきときが来ていると思います。 それでは、一般質問をさせていただきます。 大きな一点目は、本県の観光振興についてであります。
他の国々も同じようですが、日本の憲法、近代憲法を見てみますと、一、基本的人権の保護と、二、政府の支配をできるだけ抑制することを二大要素とすると書かれています。この二大要素については、第二次世界大戦で国家総動員法により国民が強制的に動員されたことなどからの反省によるものと思われます。 ここで、この二大要素の一つである基本的人権について見てみます。
戦後、マッカーサーがやってきまして、日本の憲法をつくるときに、こうした幸福追求権に当たるものを入れたのではないかと通説的には解釈をされているところであります。 私どもとして、やはり一人一人の国民が尊重され、そして幸福を追求できる、そうした当たり前のことを戦後、戦争が終わった後に、日本国民が自らの規範として手にしたこと、その意味は非常に大きなものがあるだろうと思います。
先般東京で開催された、美しい日本の憲法をつくる国民の会「国会に憲法改正論議を求める国民集会」におきまして、新型コロナ感染症の医療現場で御活躍されております日本医科大学松本尚先生から、日本国憲法における緊急事態条項の必要性についてお話を伺うことができました。先生は、同感染症に対処する中で明らかとなった課題を３点挙げられました。 １点目は、災害派遣医療チームＤＭＡＴの出動拒否について。
日本の憲法にございます国民の三大義務の一つとして教育がありますが、環境によっては子供たちの意欲や能力を育てにくい、いわゆる教育格差が存在しており、地域や親の収入によって教育機会の平等性が保たれていない現実がございます。この教育格差は、教育のＩＣＴ化、つまり通信技術を使って人と人とをつなげる取組を推進することにより緩和されるものと期待しております。
ちなみに韓国の知人に日本の憲法九条についてどう思うかとお尋ねをしたことがあります。 返ってきた答えは、「隣の家の家訓みたいなものですね」ということでした。全てがそうだとは思いませんし、家訓は大事にしなければいけませんが、周辺諸国にとっては日本の憲法九条も隣の家の家訓みたいなものになっているのかもしれません。
◆（前屋敷恵美議員） 日米地位協定が日本の憲法の上に置かれて、国民の暮らし、そして平和までが脅かされるという状況ですから、こうした課題はこれからもしっかりと認識をして自治に当たっていただきたい、このように思います。 次に、重度障がい者（児）医療費助成における、外来の現物給付化について伺います。
これこそが日本の憲法９条の精神と同じ流れです。 そうした中、政府はさらに北朝鮮の脅威をあおり、１基1000億円とも言われる地上配備型迎撃システムイージス・アショアを秋田県、山口県に２基配備しようとしています。配備予定の秋田県では、強力な電磁波と、テロの標的になりかねないと住民から反対の声が上がり、佐竹知事や自民党も含め、県議会も配備に疑問を呈しているのです。
「日本の憲法は御承知のごとく五箇条の御誓文から出発したものといってもよいのでありますが、いわゆる五箇条の御誓文なるものは、日本の歴史、日本の国情をただ文字にあらわしただけの話でありまして、御誓文の精神、それが日本国の国体であります。日本国そのものであったのであります。
知事は、５月３日美しい日本の憲法をつくる国民の会が主催する公開憲法フォーラム「憲法施行70年、各党は具体的な憲法改正原案の提案を！」にビデオメッセージで出演をし、過剰な人権制限をもたらすことはあってはならない、賛否両面から徹底的に国民的な議論がなされることが必要だとしながらも、大規模災害時における緊急事態条項の必要性、改憲の必要性を訴えられました。
日本の憲法は、それを全て網羅している憲法だと。それを日本の憲法は70年も前から網羅している。逆に、今、アメリカの学者が、アメリカの憲法と比べてみたらどうかというので比べてみたら、アメリカの憲法は世界から相当遅れているという結論を出しているんですね。こういうものを見ても、日本の憲法が70年たって古くなったというのはちょっと違った認識だと思いますが、いかがですか。
ちなみに韓国の知人に日本の憲法九条についてどう思うかとお尋ねをしたことがあります。 返ってきた答えは、「隣の家の家訓みたいなものですね」ということでした。全てがそうだとは思いませんし、家訓は大事にしなければいけませんが、周辺諸国にとっては日本の憲法九条も隣の家の家訓みたいなものであるかもわかりません。
とにかくオスプレイについては、そもそもこれ自体、安全と先ほど言われましたけど、重大な欠陥が改善もされておらず、オスプレイの木更津基地への配備は日本の憲法の根幹にもかかわる平和を脅かすということで、ぜひ中止を求めたいと思います。 以上です。 ◯委員長（臼井正一君） 他に。 入江委員。 ◯入江晶子委員 水問題と男女共同参画課に２点大きくお伺いします。
2013年11月13日、右翼改憲団体の日本会議などがつくる美しい日本の憲法をつくる国民の会は、東京永田町の憲政記念館に約800人を集め、全国代表者大会を開き、安倍政権下で実現しないと改憲の機会は遠のくと檄が飛び、今後の運動方針として憲法改正の早期実現を求める地方議会決議を47都道府県全てで実現するという意見書運動を提起しましたが、この今回提出されております意見書提出者は、このことを承知しておられますか
さらに、憲法改正の早期実現を求める意見書や決議が33都府県で可決をされ、また美しい日本の憲法をつくる国民の会主催の憲法改正賛同者署名は、国会議員427名と賛同者が拡大をしております。全国知事会においても、憲法における地方自治のあるべき姿をいま一度議論しており、今後知事会として考え方を国に打ち込んでいく意向を示しております。
世界からも日本の憲法は注目をされています。この２年間、ノーベル平和賞の受賞の候補にノミネートもされています。平和であってこそ、安心して暮らせる社会がつくられます。 いつの戦争も、正義の旗を掲げ、正当化を装って始められてきました。自公政権も、そのテロの脅威から国民を守る積極平和主義を装って安保法制を強行、憲法を変えて戦争をする国への暴走はいつか来た道ではないですか。
じっくり時間をかけ、本来のあるべき日本の憲法をまとめ上げるという取り組みは、日本の自立とその後の繁栄を思っても大変有意義なことと考えます。先般の１２月議会でも、「憲法改正に向けた国民的議論が喚起されるべき」という意見書が提起され、議会の賛同をいただいております。
このような日本の進路をまさに180度転換することが、憲法上、許されるはずもありませんし、主権者としての権利が踏みにじられる行為だという中身であり、ましてや戦後70年間、日本は外国に武器も持ち込まず、戦争に参加せず、１人も殺さず、殺されず、この70年間の歴史が示すように、平和主義に徹することこそ、世界の平和に貢献する最大の課題であり、憲法第９条はそのことを明確に世界に表明をし、昨年も、一昨年も、この日本の憲法
そういう背景にあるアメリカがつくった憲法という意識、それが日本人の大部分の人々はそういうことじゃなくて、日本の憲法は日本のこの国、そしてまた、日本人自身、国民がみずからつくった憲法を欲しているという、そういう気持ちがこの憲法改正の動きの背景に私はあるんだと思っております。